制度として地域医療支援病院ができた背景

日本の医療体制において、地域のクリニックや中小病院を支援し、患者さんの症状に適した役割を分担し、お互いに連携し合う仕組みを作るために創設されたのが地域医療支援病院制度です。

この制度が生まれたのは1997年頃に行われた医療法改正でした。当時は、多くの患者さんが軽症であっても設備が整った大病院に集中してしまい、外来の待ち時間が長くなることや、医師が本来集中すべき重症患者への治療に専念できないという深刻な課題を抱えていました。

この問題を解決するべく、大病院では紹介状を持った重症患者の治療を専門に行い、普段の健康管理や初期の治療は地元のクリニックが担うという明確な役割分担が必要となりました。結果、地域のクリニックや小中病院を後方からバックアップし、地域医療のネットワークを支える中核的な存在を置くために、この病院制度が誕生したのです。

制度において、病院が特別な認定を受けるためには、国が定めた厳しい承認要件をクリアしなければなりません。たとえば、他の医療機関からどれだけ患者さんを受け入れているかを示す紹介率や、治療を終えて地元のクリニックへ患者さんを戻した割合を示す逆紹介率が一定の基準を満たすことが求められます。また、24時間体制の救急医療を提供できることや、集中治療室や高度な医療機器、救急用自動車を備えていることなども条件に含まれています。

さらに、誰もが納得する公的な信頼性を持つために、この制度が適用される病院の開設主体は、国や地方自治体、公的医療機関、または一定の基準を満たした医療法人などに限定されているのも特徴です。こうした厳しい基準をクリアし、緊急時にも対応できる中核病院の役割が各地に置かれることで、万が一の重病のときでも、最適な医療の連携体制の中で恩恵を受けられるようになっているのです。